普及させるために
ワーケーションが流行っています。(と言っても自治体レベルで)
企業誘致などではなく、ワーケーションという形で関係人口の創出などを掲げている自治体も多くなりました。
ただ、実際はそんなに普及はしていないと思います。
こんな記事が出ています。
ワーケーションを導入している企業は3.5%…「月刊総務」調べ
実際はもっと少ないでしょうね。
「誰か1人行ったことがある」程度ではないかな。もしくは新入社員教育でやった、とか。
別の場所で仕事をするだけで実は立派なワーケーションで、「家の近所のちょっとオシャレなカフェで仕事」も広い意味では「ワーケーション」です。
自治体の皆さんがやろうとしているワーケーションの普及を後押ししたいので、自分が実験台となってやっていますが、その前提条件をまとめます。
今の私みたいな人が増えないと普及しない
ワーケーションなんて言葉出る前から一部の人はやってましたよね。
例えば以下のような方は典型でしょう。
- デザイナー
- フリーのライター/カメラマン
- 請負型(機能の完成責任だけ)のプログラマー/コーダー
- 営業
出来る方の条件としては以下のようなものです。
- 完成させれば経過はどうでもいい(請負型)
- 自分のパソコンや機材だけあれば場所を問わずに仕事ができる
- コミュニケーションの頻度がそこまで多くなくても仕事が完結する(もちろん日によります)
つまり、自分で仕事ができればどこでも仕事ができるため、当然ながらそういう人はいました。
が、普及をもっと後押しするためには、上記以外の人を巻き込まないといけません。
そのため、私は以下のような条件で契約をして働いています。
- 準委任型のプロジェクト管理などの仕事(ジョブ型)
- 週休3日
- 完全リモートワーク
かなり自由度がある方ですが、イメージは「IT企業やIT部門で働く会社員」を想定してください。
ワーケーションを普及させるには、リモートワークができるIT部門の社員が最低でもできないと、恐らく普及しません。
なぜなら、それ以外の人はハードルがもっと高いから。
実際にはプロジェクト管理だったり、お客さんとの打ち合わせだったり、問い合わせ対応などが発生します。1つの機能の完成責任ではなく、コミュニケーションを取りながら働く必要があるタイプ。
全員ではないですが、多くのIT部門の社員はプロジェクト管理をし、打合せをし、トラブルが発生したら窓口にもなるという事もしています。
「そういう人がワーケーションをするにはどうしたらいいのか?」ということを考えないと、今後の発展は見込めないでしょう。
どうもワーケーションのイメージがデザイナーの方だったりをしている気がしますが、「その人たちはとっくに、そして勝手にやってますよ」と言いたいですね。
ペルソナを見直してみたらどうでしょうか?
「リモートワークはできるけど、そこまで勤務時間中に自由度がそこまででもない」という人も対象にしない限り、数は増えてきません。企業も導入しないでしょう。
既にやっている人に訴えても…ですね。
その人たちはとっくにワーケーションはしてる訳ですから。今のままです。パイの奪い合い。
「自由に働ける人、おいでくださいませ」では観光案内と大差ありません。
仕事ベースになれる環境下で案内しない限り、ワーケーションとは言えないと思います。
自分のように『リモートワークはしているが、コア時間(9:00-16:00)はいないといけない』という人を誘致するには?という視点で考え直してみるのもいいのかなと思います。